09/12/05 10:02:33 0 BE:411505362-PLT(12556)
日本郵政グループの株式売却凍結法が成立した。民営化路線修正の第一弾だ。国会は見直しの具体的な
図柄が示されず閉じられた。鳩山政権は早急に設計図を国民に示して判断を仰ぐべきだ。
凍結法は持ち株会社の日本郵政はじめグループ三社の株式上場をひとまず停止し、民営化を
ストップさせることが狙いだ。
見直しは郵便配達のついでに過疎地に住む高齢者の貯金出し入れを仲介したりする利便性の復活や
向上が目的で、鳩山政権の改革方針には「郵便局を地域のワンストップ行政の拠点にする」などが盛り込まれた。
しかし、民営化見直しを主導する亀井静香郵政改革担当相が西川善文初代社長の後任に
抜擢（ばってき）した元大蔵次官の斎藤次郎新社長は、年金などの手続きを一カ所で引き受ける
ワンストップ行政を「仕事の範囲が広がれば社員の負担が過重になり、コスト高も招くので難しい」
などとあいまいだ。
全国二万四千の郵便局の半分近くを局員三人前後の特定局が占めており、確かに介護の取り次ぎや
旅券発行事務まで手広くこなすのは容易でない。亀井氏は郵政改革法案を年明け通常国会に
提出するので、見直し作業はこれからが本番と説明するだけで、結局は何の具体策も示していない。
(中略)
三百兆円近くに上る郵貯と簡保資金の行方も気がかりだ。八割が斎藤新社長がかつて勤めた
現財務省発行の国債購入に充てられており、公益法人などに回って非効率な使われ方を温存させないか。
「官から民」を理念に中小企業向け融資の拡大を通じた地域経済の浮揚も、もはや望めそうにない。
鳩山政権は使い勝手のよい見直し策を早急に示してもらいたい。
*+*+ 中日新聞 2009/12/05[10:02:32] +*+*
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