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仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで
官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の
結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。
事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールする
ねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を
盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。
仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の
風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、
中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。
仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、
財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。
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