【政治】税調、住民税も扶養控除廃止の方針★２at NEWSPLUS【政治】税調、住民税も扶養控除廃止の方針★２ - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト850:名無しさん＠十周年 09/12/07 01:34:34 8PCN7kgoO age 851:名無しさん＠十周年 09/12/07 02:52:52 W2I4sXT20 公務員の共済年金 税金から巨費投入 公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源がつぎ込まれている。 このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。 共済年金は、加入者である公務員本人と、使用者である国や地方自治体が保険料を半分ずつ負担している。 現在のような制度になったのは、国家公務員は１９５９年、地方公務員は６２年から。 それ以前には、税を財源とする「恩給制度」で老後の所得保障を行っていた。 共済年金制度への切り替えの際、それ以前の恩給時代に働いていた期間の分について、 何を財源に老後の年金を支払うかが問題になった。 結局、その分は「追加費用」として、税金でまかなうことになった。 １年間当たりの金額は、 国家公務員共済（国共済）が５３２６億円、 地方公務員共済（地共済）が１兆４１３９億円（２００２年度）にのぼり、 それぞれ国共済と地共済の収入総額の約４分の１を占めている。 合わせると、自営業者などが支払う国民年金保険料の年間収入総額とほとんど変わらない規模だ。 全国民共通の基礎年金は財源の３分の１が国庫負担なので、会社員の年金もこの分については税が財源となっている。 だが、公務員には基礎年金の税負担分とは別に、追加費用も投入されているため、 受給者を支える現役世代の負担がさらに軽減されていることになる。 共済年金には「職域相当部分」と呼ばれる上積み年金があり、 会社員の厚生年金に相当する部分のほかに月２万円程度を受け取れる。 また、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」という）を見ると、 厚生年金が３・１７人で１人なのに対し、 国共済は１・８１人、地共済は２・１６人でそれぞれ１人を支えており、 共済年金のほうが厳しい状況にある。 それなのに厚生年金より恵まれた給付を維持でき、しかも地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるからだ。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch