09/12/05 01:32:46 0AX+mFMU0
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政府税調：「扶養控除」廃止へ…「特定」縮減検討も
政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、
所得税などの「扶養控除」を廃止する方針を固めた。
ただ、子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は増税だけになるため、
障害者向けなどに新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整を進める。
扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、
３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、
３３万円を住民税（地方税）の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。
子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に廃止する方向となった。
一方、成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま
増税負担だけが重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。
具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても
就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。
所得税の納付が扶養控除によってゼロになっている世帯は、
控除廃止後も納税しなくていいようにするなどの激変緩和措置を講じる方向だ。
一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを進めている
菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、高校授業料の実質無償化の財源に充てるため、
１６～２２歳が対象の「特定扶養控除」のうち高校生分についての縮減を求めた。
これを受け、全体会合でも特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。
【赤間清広、加藤隆寛】
毎日新聞 2009年12月4日 21時28分