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奈良市改良住宅：２０戸で不正入居か 台帳記載者との関連不明 ／奈良
奈良市は４日、同和対策などで建設した改良住宅とコミュニティ住宅入居者への訪問調査で、市の住宅管理台帳と実際の入居者との不一致が約３３％の２２４戸にのぼったことを明らかにした。
そのうち約２０戸は台帳記載者との関連が不明で、また貸しなど不正入居の可能性もあるとしている。
市議会で井上昌弘議員（共産）の代表質問に答えた。
不一致のうち、約２００戸は代替わりなどで変更手続きをしていない親族らとみられるが、市条例では手続きなしでの入居は認められておらず、今後実態に合わせた条例改正も検討する。
調査は今年５月から実施。１０月末時点で全７８９戸のうち６６７戸の調査を終えた。市は調査を継続し、台帳と不一致の入居者は来年度市職員が詳しい調査をするという。
仲川げん市長は取材に対し「助けが必要ないのに既得権益化している人もいる。整理していく時期と思う」と話した。
市議会１２月定例会は４日、一般会計補正予算案など６０議案を同意・可決し、閉会した。
市発注公共工事で談合したとして市が市内の２０１業者を２年間の指名停止にした措置の軽減を求める決議案を全会一致で可決した。【泉谷由梨子】
毎日新聞 2009年12月5日 地方版
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