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政府は４日の閣議で、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が野党時代、官房機密費（内閣官房報償費）を
廃止すべきだと発言していたことに関し、「政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定
した。自民党の高市早苗元少子化担当相の質問主意書に答えた。
首相は平成１３年２月、衆院本会議での代表質問で民主党代表として「５５年体制の政治的遺物で、
官邸が持つ必要性はなくなった」と強調。岡田氏も同月、政調会長として「官房機密費は細川内閣の時に
やめるべきだった。こういうものは政権が変わったときしか変えられない」と述べていた。
ところが、首相は１１月１９日、機密費について「国益に資するために使わせていただく貴重な資金だ」
と記者団に説明。答弁書は「機動的に使用する経費として引き続き必要なものと判断している」とした。
▽産経ニュース
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