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【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが外交専門家を対象に行った
調査によると、米国にとって将来より重要になる同盟国・友好国に中国を挙げる回答が４年前の
調査の３位からトップに躍り出た。対照的に日本は２位から６位に転落した。同センターが３日、
調査結果を公表した。
それによると、「より重要になる国」は、中国（５８％）に続き、インド（５５％）、
ブラジル（３７％）、欧州連合（ＥＵ＝１９％）、ロシア（１７％）、日本（１６％）の順。
２００５年の調査では、インド（４３％）、日本（３２％）、中国（３１％）、英国（２７％）
だった。
一方、「重要性が低下する同盟国・友好国」のトップはフランス（１８％）で、英国（１７％）、
日本（１６％）が続く。ただ、一般の米国民の間で日英両国に対する好感度は高く、今回の調査でも、
カナダの８４％に次ぎ、英国７７％、日本６７％となった。
さらに、一般国民が考える「世界最大の経済大国」は、中国が４４％で米国の２７％を引き離して
１位となった。日本は１３％で３位だった。
調査は１０月から１１月にかけ、シンクタンク「外交評議会」のメンバーと一般国民を対象に
それぞれ行われた。
▽時事ドットコム
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