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農政通らしく、「日本は水の輸入大国」と警鐘を鳴らし、
輸入される小麦や牛肉に触れて「１kgの小麦の収穫には２トンの水が必要とされ、
１頭の牛肉の育成には22トンもの水が使われている。計算していくと、
日本は年間６４０億トンもの水を輸入していることになる」とも指摘していた。
日本において、水をめぐる様々な「危機」が進行していることに気づいた中川氏は２００７年12月、
党に「水の安全保障研究会」を発足させた。
自民党のこうした会議は通常、議員と官僚が主体となるものだが、
研究会では「オールジャパンの英知を結集させなければ」として、
毎回、学識者、経済界、民間活動団体（ＮＧＯ）関係者らを多く招き、議論を主導させた。
半年間ほどの間に３０回以上の会合を重ね、０８年７月には緊急提言をまとめた。行政の縦割りを排して
「政治主導による行政分野の枠を超えた機動的かつ大胆な政策」を打ち出すため、
産・学も加わった首相直属組織「水の安全保障戦略機構」の創設が柱だ。
提言を受け、今年１月には自民党の森元首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを発起人に、
任意団体としての「水の安全保障戦略機構」が発足した。同じころ、政府内にも審議官クラスで
構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」が設置されている。
０８年度第２次補正予算と０９年度予算では、「水の安全保障」関連として、ゲリラ豪雨対策費や、
海抜ゼロメートル地帯の津波、高潮、浸食対策費などが大幅に積み増しされた。
中川氏の急逝から、もう四十九日が過ぎた。北朝鮮による日本人拉致問題、
核論議の提起など本筋の安全保障で残した足跡だけでなく、
「水」の分野でもまいた種が、着実に芽を出しつつある。（おわり）