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国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。
民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、
１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。
渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して
無料化を試験的に実施することを検討してきた。本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、
政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。
１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化
（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は
予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、
「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。 （おわり）