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政府は３日、年間１００万円以下の株式投資について、配当や売却益を２０１２年から
３年間、非課税にする方針を固めた。少額投資を優遇して投資家のすそ野を広げ、
株式市場の活性化につなげる狙いだ。
政府税制調査会が３日、３年間の非課税措置を認める考えを示した。金融庁は来年度の
税制改正要望で、５年間の非課税措置を求めていた。
現在、株式の配当や売却益にかかる税率は、本来の２０％から１０％に軽減されている。
この措置が１１年末に切れるのに合わせ、新しい非課税措置をつくる。上場株式のほか
投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）の一部も対象にする。１００万円超の投資で得た利益に
ついては、２０％の税率を適用する予定。
投資減税は「金持ち優遇」との批判もあるため、金融庁は非課税措置の対象額を抑える
ことで理解を得たいと考えている。だが、政府内からも「制度が複雑で分かりにくくなる」との
指摘がある。
asahi.com 2009年12月3日21時13分
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