09/12/03 23:55:55 0
政府税制調査会は３日、平成２２年度の創設を目指す子ども手当について、
非課税にする方針を固めた。
現行の児童手当は非課税扱いだが、子ども手当が課税対象になると保育園の
保育料が上がるケースがあり、子育て世代への経済的負担の軽減という政策
効果が薄れる可能性がある。厚生労働省は子ども手当を所得税や住民税の
課税対象としないよう要望していた。
子ども手当は中学卒業まで１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）を支給
する制度で、厚労省は２２年度予算概算要求に約２兆３千億円を盛り込んだ。
産経msnニュース 2009.12.3 23:38
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)