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政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３～６９歳の扶養親族がいる
世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。廃止時期は
１１年１月となる見通しだ。
配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も
継続することになった。
扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の
扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保の
ためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に
対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。
読売新聞 2009年12月3日21時53分
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