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11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、
日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。
11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、
「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられた
ことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、
そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。
県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。
▽FNNニュース
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