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政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が
一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を
唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで
見守る。
「外国人に日本を乗っ取らせるな」
民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。１１月に入って毎週のように日の丸を手にした
男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。
民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。
抗議とは別に、１０月末、東京の民主党本部に反対派を標榜（ひょう・ぼう）する若者が侵入し、
鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。
拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には
期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を
示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は９８年以来、民主や
公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。
民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。
同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）が昨年まとめた提言書は、
「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を
与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。
０８年末の永住外国人の数は９１万人。人口１億２千万人の１％に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など
特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の
永住者に限る。(>>2-10につづく)
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