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政府税制調査会は２日、民主党が政権公約に掲げた
中小企業に対する法人税率引き下げについて、
１０年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。
減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、
１０年度改正では減税に踏み切れないと判断した。
鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも
歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、
財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。
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