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(>>1のつづき)
だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員（愛知６区）は「外国人も地域の住民。
地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員（愛知４区）は「投票は国民の権利。永住者は帰化して
国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の
民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。
激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には１１月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。
議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。
外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）
戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。
「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏
（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学の
ＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。
反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。
植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた
過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、
日本人と同じなのです」(以上)