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・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が
1日までに、鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めたことが、関係者の話で分かった。
捜査の結果、同氏が偽装に直接関与した形跡はないと判断したとみられる。鳩山氏側は近く、
詳しい事情をまとめた上申書を作成し、特捜部に提出する方針。
鳩山氏は政治資金規正法違反容疑で告発されており、特捜部は上申書の内容を検討した上で、
最終的な処分を決めるとみられる。会計事務担当だった元公設第1秘書については、
在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
元公設秘書は特捜部の事情聴取に「個人的な理由から偽装を始めた」と供述しているとされ、
鳩山氏も記者会見や国会答弁などで、秘書が独断で行ったと説明している。
関係者によると、特捜部は、鳩山氏側に資金提供したとされる母親の側近や事務所関係者らを
事情聴取するとともに、会計帳簿や口座記録の分析を進めてきた。その結果、同氏や母親の
資産が偽装献金の原資となったものの、鳩山氏本人が関与したことを示す証拠はないと
結論付けたとみられる。
鳩山氏側は来週にも特捜部に上申書を提出する方向で検討。偽装への関与のほか、母親の
資金が原資となっていたことの認識についても、否定するとみられる。
一方、母親からの資金については利息が支払われないなど貸付金の実態がなく、検察当局は
贈与に当たる可能性が高いとの見方を強めており、鳩山氏が修正申告を迫られる可能性が
出ている。
母親についても、特捜部は健康上の理由などから、聴取見送りを視野に検討を進めている。
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