09/12/02 11:02:35 0 BE:514381853-PLT(12556)
京都市の外郭団体役員のうち、職員とＯＢが全体の３割近くを占める１４２人に上り、
有給の常勤役員４５人のうち３６人と８割を占めていることが、１日の市議会一般質問で
明らかになった。外郭団体が「天下り先」になっている実態が浮き彫りになり、
指摘した市議は「市民感覚では優遇だ」と改革を訴えた。
日置文章市議（公明）と市によると、１日現在で財団法人や三セクなど３４の
外郭団体があり、役員５２４人のうち、２７％の１４２人が市幹部（１００人）と
職員ＯＢ（４２人）だった。特に有給の常勤役員に就く割合が高く、４５人中３６人と
８割を占める。うちＯＢは２９人で、事実上の天下りポストになっている。
市会で日置市議は「外郭団体は民間の知識を活用して市政と連携するのが目的。
職員とＯＢが多すぎ、職員優遇と思われる」と改善を求めた。
これに対し、由木文彦副市長は「行政経験を社会で活用するという観点から人材を
紹介している」と、外郭団体の求めに応じて退職者を紹介していることを認める一方、
２００５年度に比べて職員やＯＢの役員就任数は８９人減り、ＯＢには外郭団体の
退職金を不支給としている点などを強調。「公務員の再就職に厳しい目線が
向けられている。
市民感覚を大切にしながら適正に行う」と弁明した。
*+*+ 京都新聞 2009/12/02[11:02:34] +*+*
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