09/12/01 23:36:42 PlAeQIOo0
概略
佐藤栄作政権下、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、
公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、
実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、
（本当は返す方が原状回復して返すのが国際法上の決まりだが
返してくれること自体が僥倖だったためこっそり日本が負担することで根回しした）
毎日新聞社政治部の西山太吉が社会党横路議員（現衆院議長）に漏洩した。
政府は密約を否定し、逆に情報源の外務省女性事務官が国家公務員法（機密漏洩の罪）、
西山が国家公務員法（教唆の罪）で逮捕され、さらに検察が起訴状で
西山が情報目当てに既婚の事務官に近づき酒を飲ませた上で性交渉を結んだことを明らかにしたため、
報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞はかえって世論から一斉に倫理的非難を
浴びることになった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である
機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。
西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追求は完全に色褪せてしまった。
また取材で得た情報をニュースソースを秘匿しないまま国会議員に流し公開し、
情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズムの上で問題となった。