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■良く分かる子供手当 ～子供手当の少子化対策効果～
民主党が実施を検討している子供手当であるが、欧州諸国にも同様の少子化対策の仕組みがある。
日本の子供手当はこれらの国々を抜いて、一気に世界最高水準の給付額になる見込みである。
財源規模は５兆円前後。日本の税収の実に１割強にもなる。
さて、この子供手当、欧州の類似政策と比較してどれほどの効果を上げられるだろうか。
欧州諸国の政策を見てみると、
多くの国で、給付は第二子からであるということに気づく。
これは、出生率を2.0以上にするという明確な政策目標があるからである。
そして、子供の年齢・人数・各家庭の経済状況に応じて、細かく金額が設定されている。
最小の財政支出で最大の少子化対策効果を上げるためである。
さて、民主党の子供手当政策はどうだろう。子供手当には、こうしたキメ細かさは皆無である。
一律で、所得制限なしのばら撒き…。全く芸がないのである。
欧州各国の政策でさらに重要なのは、人口動態を安定化するための、その他の様々の政策との相乗効果である。
出生率を上げるためには、子供を生んだ家庭に、ただ現金をばら撒くだけでは効果は薄い。
若年層の雇用確保、育児支援、保育施設の普及、子供の就学支援等の様々な政策を併せて活用しているのである。
子供手当はどうだろう。
民主党の政策には、子供手当以外の少子化対策は見えてこない…。
それどころか、子供手当の財源を確保するために、扶養控除廃止を検討する有様。
これでは少子化対策には逆効果である。
既に子供が居る家庭を優遇するだけで、これから結婚し、子供をもうけるであろう世代のことを、全く考えていないのである。
以上のことから、非常に残念ではあるが、
民主党の「子供手当」は、少子化対策としては落第点の政策であるとしか言いようがない。
貴重な財源を５兆円も浪費して、一体何のための政策なのであろうか…。