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日本遊技関連事業協会(日遊協)では11月27日、都内中央区の日遊協本部において
定例理事会を開催。理事会終了後の記者会見では深谷友尋会長が、理事会では主に
（1）中国・四国支部の統合（2）組織再編（3）公益法人化を検討する
有識者会議の設置の3点について決議したことを報告した。
（1）の中国・四国支部の統合については、組織の合理化を図る観点から、10月23日に合併のための
事務引継ぎを行い、本部を旧中国支部に配置。旧中国支部の後藤信行支部長が中国・四国支部長に就任。
（2）の組織改編では来年４月より委員会活動のスピードアップ化を
目的に各作業部会を委員会に昇格。大きなプロジェクトチームと捉えた上で、行動する日遊協としての事業強化、施策集団
としての委員会活動を目指す方針。
（3）については公益法人関連法の改正により、新制度による公益社団法人の取得を目指すのか否かを
移行期限の2013年12月までに決めなければならず、弁護士、
学識者など6～7名を加えた有識者会議を来年1月から9月の間に6回に分けて開催。遊技産業の中での
日遊協の役割をふまえた上で結論を出す方針が明らかにされた。
また、会見では未来遊技機部会でかねてより検討されている「1円パチンコのエッセンスを持つ
4円貸玉用の低射倖性遊技機」の進捗状況について深谷会長は「現段階ではテスト段階であり、
商品化できるのか、お客様にどのような影響を与えられるかを検討しているが、それほど時間はかからず、
いい方向にいくのではないか。今後は日工組に提言し、各メーカーの開発を促進して頂ければと思う」と
市場への早期提供へ期待を滲ませた。試作機は「約3000～5000円で
大方の遊技者が出玉のある初当たりを引ける性能の遊技機」をコンセプトに、
初当たり確率40～50分の1に設定された低射倖性タイプとなっている。
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