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長妻厚生労働相は１日午前の閣議後の記者会見で、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の
職員約３００人（１１月１６日現在）の日本年金機構への移行に伴う処遇を発表した。
無許可で労働組合の活動に専従した「ヤミ専従」だった約２０人は、厚労省の非常勤職員として
再雇用せず、民間の解雇にあたる「分限免職」とする。それ以外の、年金記録のぞき見などで
処分歴がある約２８０人は、非常勤職員の公募への応募を認めるが、採用は約２５０人に限ることにした。
非常勤職員には民間人も応募でき、採用の可否は処分歴のある職員も含めて同一基準で判断する。
政府は２０１２年３月までを年金記録問題の解決に向けた集中取り組み期間としており、
非常勤職員の任期も同月いっぱいとし、再延長しない考えだ。処分歴のある職員を優遇しない姿勢を
明確にするためで、年金関連業務にも直接関与させない方針だ。
このほか、処分歴はないが、分限免職の可能性があった職員約２００人のうち約１７０人は、
一般の採用辞退者の欠員を補充するため、任期１年の機構の「準職員」として採用する。
こうした対応の結果、約５００人の職員のうち少なくとも約８０人が分限免職になる見込みだ。
分限免職の可能性のある職員は１０月２日時点では約６００人おり、処分歴があるのは
そのうち３５２人だった。しかし、１１月１６日までに退職を申し出るなどして、
それぞれ約１００人、約５０人減った。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/12/01[12:19:00] +*+*
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