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兵庫、大阪在住の中国残留邦人２、３世の７割以上が、非正規労働者か無職であることが、神戸大大学院の
浅野慎一教授（社会学）の聞き取り調査で分かった。２０歳以上の２世の大半は１９９５年まで、国費による帰国の
対象外。このため日本定住が遅れ、「言葉の壁」から中卒以下が５割超という実態も重なり、就労が困難な現状が
浮き彫りになった。
調査は８月から開始。兵庫県内の夜間中学校などに通う２０～６０代の４１人から、帰国後の生活水準、日本政府への
要望-など６０項目を聞き取った。年齢別内訳は、５０代以上が１５人▽３０～４０代が２３人▽２０代が３人。
調査によると、４１人中２９人が自費で帰国。うち、６割近くが中卒以下で、無職が３割。また、約半数は５０代以上だった。
自費帰国者は、国費で帰国した人に比べ、年齢が高く低学歴で、就労が難しい傾向がうかがえた。
「言葉の壁」の影響も大きい。全体の約７割が日本語の日常会話はできても読み書きは「苦手」-と回答。このため、
就労に困り、正規雇用は３割を切った。
生活面の悩みは、複数回答で「家族の健康・介護」「将来が不安」と答えた人は５割以上。地域社会での「孤独・孤立」を
挙げる声も４割近くに上った。
中国残留邦人の永住帰国をめぐっては、７２年の日中国交回復を機に、本人と配偶者、２０歳未満で独身の子どもらに限り、
国が費用を負担。だが、本格化したのは、肉親捜しの訪日調査が始まった８１年以降で、２０歳以上の２世の一部に、
中国残留邦人支援法に基づき国が費用を負担するようになったのは、９５年からだった。
浅野教授は「１世の帰国の遅れが、２、３世への影響として表れている」と調査結果を分析。「自己責任で中国に残ったから
支援しないという国の説明は無責任」とし「就労支援や年金扶助などの対応を考えるべき」と訴える。
ソース
神戸新聞 URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)