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★生活保護１０万世帯！大阪市、足りぬケースワーカー１００人超を募集
・生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が、受給者の自立支援を担当するケースワーカー
不足に対応するため、来年度の採用職員について１００人超の追加募集を検討していることが
３０日、分かった。任期付き職員として採用する計画で、近く定例市議会に条例改正案を提案する。
厚生労働省は「任期付きとはいえ、これだけ大量に採用するのは聞いたことがない」としており、
ケースワーカーの募集としては全国最大規模の採用となる。
職員の任期は３年で、最大５年まで延長可能。現行の市条例では、一般職員の任期付き採用が
できないため、市は近く条例改正案を提案。可決されれば、来年１月に募集要項を発表する
見通しだという。
ケースワーカー不足は、昨秋以降の景気悪化に伴う大阪市の生活保護受給世帯の急増が原因。
今年８月には初めて１０万世帯を突破し、９月の申請件数は前年同月の１・９倍と急増している。
大阪市が独自に定めた配置基準に照らすと、９月現在で１７２人のケースワーカーが不足して
いるといい、現場からも「担当する受給世帯に目が行き届かない」と増員を求める声が上がっていた。
来年度に新規採用される正規の新人職員は事務行政職の４５人に対し、福祉職は９２人いるが
「福祉職全員をケースワーカーに配属しても大量の人手不足が生じる」として、新たな採用に
乗り出すことを決めた。
増員を任期付き職員で対応するのは「生活保護受給者の増加は一時的」（市幹部）との
見方もあるため。市は財政難を受けて職員削減を進めており、ケースワーカー全員を正規
職員とするのも難しいという。
ただ、任期付き職員も採用後は、正規職員と同じく、生活保護申請窓口での面接や受給決定後の
生活指導や就労支援といった業務にあたるため、採用条件を検討している担当者は「年齢制限は
つけないが、何らかの資格要件は設定したい。ただ、あまりハードルを上げると応募者が集まらない
かもしれない」と気をもんでいる。
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