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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を主張する社民党が、移設問題の行方に神経を
とがらせている。沖縄県選出の党所属議員や、支持者に「県内移設で決着した場合、連立政権を離脱すべきだ」
との強硬論が台頭しているからだ。来年夏の参院選で民主党との選挙協力を視野に、党執行部が連立維持に
こだわれば、党分裂の恐れも出てきた。
社民党の地方県連幹部ら１００人は２９日、現行計画で移設先となる沖縄県名護市辺野古の沿岸などを視察
した。同行した重野安正幹事長は那覇市内で記者会見し、「沖縄県民の声に本気で耳を傾ければ、おのずと
辺野古沖に持っていくことにはならない」と強調。米国・グアムや硫黄島などへの移設を改めて訴えた。
同党の福島瑞穂党首は２７日、国民新党と共同で、普天間問題を協議する与党作業チームの設置を政府に
求めた。普天間を巡る働きかけを強める理由について、社民党幹部は「地方の支持者から『普天間移設で
妥協すれば、参院選で社民党を見限る』と言われる。事態の深刻さを政府・民主党に分かってほしい」と解説する。
【白戸圭一】
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