09/11/30 00:57:24 HUuyYkHc0
★日本医師会は医師養成数の大幅削減を主張
第2は、当時、日本医師会が医師養成数の大幅削減を主張していたことです。
具体的には、上記「将来の医師需給に関する検討委員会」
設置前の1983年7月に、日本医師会医業経営検討委員会は
「第二次報告-医師急増問題について」を発表し、
医師数は「国際比較からみてもすでに欧米諸国の水準に並び得た」
との認識に基づいて、「適正な医師数の実現のための具体策」として、
なんと「医学部の1学年定員は5,400人[当時の入学定員8360人の34.7%減!?-二木]にする必要がある」と提案したのです(8)。
さらに、小倉秀夫弁護士が国会議員の当時の医師過剰論を克明にフォローしたブログによると、
日本医師会の意向を受けたと思われる医系議員は、
上記臨時行政調査会「基本答申」が出される前の1977～1982年に、
早くも医師過剰論とそれによる医療費高騰論を主張していました(9)。
例えば、坂口力議員(小泉政権時代の最初の厚生労働大臣)は、
1980年2月18日に、「医師の数の増加というのが、これが医療費を高騰させる大きな原因になっております」と発言しました。
ただし、意外なことに、当時、厚生大臣は、それに対して「理論的にはおっしゃる点がないとは言いませんけれども、
現実的には、それだからといって医療費がそんなに増えるものではない、私は、私の勘でございますけれども、そう思っております」と、軽く否定していました(1981年10月16日)。この発言を含めて、
厚生省と文部省は、臨時行政調査会「基本答申」(1982年)が出された後も、1984年までは、冷静な答弁を行い、医師過剰論には与していませんでした。
以上から明らかなように、医師数抑制政策の主導者は、
吉村仁氏や厚生省ではなく、臨時行政調査会と日本医師会だったのです。
なお、当時、日本医師会だけでなくほとんどの医療団体が医師数抑制政策に賛成しましたが、
民医連(全日本民主医療機関連合会)だけはそれに正面から反対しました。しかもその際、医療費抑制を目指す臨時行政調査会だけでなく、
「いち早く、開業経営基盤の危機とばかり、それ[医師過剰論]に乗じた主張を始めた」日本医師会も批判しました(10)。
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