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鳩山由紀夫首相は２９日、菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相らと
首相公邸で緊急協議を行い、急激な円高株安への対応が必要だとして、編成中の平成２１年度第２次補正予算案に
経済対策を盛り込むよう指示した。今後、具体案のとりまとめを急ぐ。
鳩山首相は協議で「今まで考えてきた雇用、経済対策でよいのか。明日（３０日）、マーケットがどう動くのか
しっかり見てほしい」と指示。景気、雇用、環境の３分野を重点的に打ち出すことにしていた補正予算に、
新たに円高対策を盛り込むことにした。
鳩山首相は近く、日銀の白川方明（まさあき）総裁と会談する予定で、
こうした政府の方針を伝え、日銀の金融政策と調整したい考えだ。
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は同日のフジテレビの新報道２００１で「ドバイ・ショックで
第２の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選時には想定していなかった」と述べ、
子ども手当などマニフェスト（政権公約）関連予算の全額確保は難しいとの認識を示した。
民主党の小沢一郎幹事長も大津市で講演し「人間だから全部結果に出せないこともある」と述べており、
マニフェスト予算は大幅な変更を迫らせそうだ。
また、仙谷氏は同日のテレビ朝日番組で「埋蔵金をどれだけ掘り起こせるかだ。目標は１０兆円」と述べ、
税収減を受け、特別会計の剰余金など税外収入の確保を急ぐ考えを示した。
産経新聞
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