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来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁。懲戒処分歴のある職員は機構に採用されず、
最大数百人が民間の解雇にあたる「分限免職」となる可能性が出ているが、対象の職員から
「１回の軽率な行為で、人生が変わってしまうのか」といった声があがっている。
これだけの規模の分限免職は異例で、日本弁護士連合会は処分歴による一律不採用は
「二重処分を科すことになり違法」との意見を表明している。
「身から出たさびとはいえ、不安で仕方ない」。東京都内の社会保険事務所に勤務する
男性職員（４７）が口にする。５年前、友人の年金納付記録をコンピューターで
のぞき見した。年金記録問題と同時に業務外閲覧が批判を浴び、男性も減給処分を受けた。
自公政権は昨年、処分歴のある職員を機構に採用しない方針を閣議決定。長妻昭厚生労働相も
就任後、踏襲する考えを示した。
男性は今年６月に官民人材交流センターに登録し再就職先を探すが、まだ決まっていない。
高校生と中学生の娘を抱え、マンションのローンも残る。「過ちを取り戻そうと、
一生懸命に仕事をしてきた。職を奪われるほど悪いことをしたのか」と自問自答する。
*+*+ 中日新聞 2009/11/29[10:30:00] +*+*
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