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●社保庁処分者採用 これでは改革の名が泣く
2008.4.21 02:05
社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ、今年１０月に発足する「全国健康保険協会」
（協会けんぽ）に採用される社保庁職員１８００人が内定した。
このうち７１人は、過去に年金記録ののぞき見や、国民年金保険料不正免除・猶予などで減給や
戒告処分された人たちだ。訓告などの内部処分者３１７人を含めると、処分経験者が約２割を占めた。
社保庁が廃止・解体されることになったのは、職員のデタラメな仕事ぶりが国民の批判を招いたためだ。
設立委員会の星野進保委員長は会見で「犯した罪と、いまの態度や周りの評価とのバランスが
とれれば採用してもいい」と語ったが、廃止の原因を作った張本人を移行させたのでは、何のための
改革なのか分からない。
選考方法にも問題が多い。採用基準は設立委が決めたが、改革される側の社保庁が移行者を
リストアップするというのはおかしな話だ。選考判断に使われた社保庁の人事評価は、査定期間内に
懲戒処分を受けた人や、休職許可を得ず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった
職員に高い評価をつけるなど、その甘さが指摘されてきた。しかも、社保庁は意向の確認だけで、
採用面接は行っていない。これでは、選抜が公正に行われたのか疑問が残る。
社保庁の採用候補者名簿を、提示を受けたその日に右から左へと了承を与えた設立委も、
その責任を果たしたとは言い難い。不祥事にまみれた社保庁の解体は、行政改革に伴う組織改編とは
異なる。設立委は第三者の立場で、一人一人の意欲や能力、適性をよく吟味する必要があったはずだ。
協会けんぽの採用予定者約２１００人のうち、社保庁からの移行組は８５％を占めた。
民間採用は約３００人にすぎない。「業務を円滑に進めるため」が理由だ。
業務の専門性が求められ、経験のある社保庁職員が多くなるのはやむを得ないにせよ、腐敗した
組織の再生こそ社保庁改革の最大の柱だったはずだ。この程度の民間採用では、新風を
吹き込むのは難しい。単なる「看板の掛け替え」との批判も免れまい。
協会けんぽの採用結果は、年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」にも影響を与える。
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