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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が
実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と
認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は
特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、
貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの
納税義務が生じる。
関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに
鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。
一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６～２０年までの５年間では
毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の
原資になっていたとされる。
この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と
説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書が
なかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。>>2へ続く
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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