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古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は２９日、フジテレビの番組に出演し、民主党の
マニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第２の金融不安が起きるかもしれない
状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込み
を理由に見直す方針を示した。
国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの
主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の
努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への
対応も考えなければならない」と指摘した。
▽時事ドットコム
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