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共同通信社が２８、２９両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山由紀夫首相の
偽装献金問題に関する説明を「納得できない」とした回答は、約１カ月前の前回調査から
６・９ポイント増の７４・９％に上った。行政刷新会議が来年度予算編成に向け導入した
事業仕分けの手法については「評価する」が７７・３％。内閣支持率は前回６１・８％
からほぼ横ばいの６３・７％だった。
鳩山政権が政治主導による行政の無駄排除実行で挙げた得点を、首相自身の「政治とカネ」
問題による失点で相殺した格好。今後、マニフェスト（政権公約）の主要政策実現が停滞
するようになれば、世論が順風から逆風に変わりかねない状況とみることもできそうだ。
内閣不支持率は２５・１％（前回から２・２ポイント増）。政党支持率は、民主党が
４５・０％（同１・６ポイント増）、自民党が１６・２％（同４・９ポイント減）などと
なった。
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