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国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の
自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省
などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する
方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。
外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊
再派遣の検討も始めている。
スーダンへの派遣対象は、道路整備にあたる陸自の施設部隊や輸送部隊などが想定されている。
実現すれば、ＰＫＯへの部隊の新規派遣は東ティモール以来となる。
スーダン南部は２００５（平成１７）年に２０年以上続いた内戦が終結した。現在、米国や中国など
６８カ国約１万人からなるＵＮＭＩＳが、和平合意履行の監視や人道支援にあたっている。政府は
昨年１０月、ＰＫＯ協力法に基づき、ＵＮＭＩＳ司令部に陸上自衛官２人を派遣したが、部隊派遣は
見送った。自衛官２人は首都、ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の
調整業務などを担当している。
外務省がＵＮＭＩＳへの部隊派遣を検討しているのは、父親が隣国ケニア出身のオバマ米大統領の
誕生で、米国がスーダン和平問題に力を入れ始めたことが背景にある。大統領訪日に先立つ１０月、
米側は「この地域を重視しているので、何か貢献できないか」と日本側に人的貢献を求めてきたとされる。
（>>2以降に続く）
▽国連スーダン派遣団の活動地域
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▽産経ニュース
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