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政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの
化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば
国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面
しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込む
のは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の
新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分け
の成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を
防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会
に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル
当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。
（>>2以降に続く）
▽読売新聞
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前スレ ★1が立った日時 2009/11/29(日) 08:23:10
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