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「環境税」とは、環境省の省利省略であり、地球温暖化防止にも環境整備にも何ら役に立た
ない「単なる資金集め」でしかない。「環境税」の導入に断固反対する。
一般家庭でプラスチックやペットボトルを分別してゴミ出しをしているが、収集後のペット
ボトルを資源化できている割合は１割程度であり、市や区が収集したペットボトルの多くは
環境業者と称する業者に渡しているだけ。市や区は環境業者に渡した量を「資源化」と言って
いるが、回収されたペットボトルの処理実態は、結局は焼却されているとの研究結果がある。
一方、分別された「生ゴミ」「家庭ゴミ」は今でも焼却処理されているが、プラスチックや
ペットボトルが別の場所で焼却されており、生ゴミや家庭ゴミだけでは燃焼カロリーが足り
ず生焼けのまま残置してしまうので、燃焼促進のために石油を投入して生ゴミは焼却されて
いると言う。無用な石油燃焼を増大させるだけの分別収集って、いったい何なんだ？
下記の本では、その疑問に対して「環境利権」が本末転倒した歪んだ「環境対策」の元凶で
あると看過している。地球温暖化を防止できないにも係らずエコを推奨し、ムダに追加石油
を用いて生ゴミを焼却し、結局は焼却してしまうペットボトルをわざわざ分別させるのは、
結局は、何ら環境にいいことがないのに「環境事業」と称して新たな事業を立ち上げ税金を
投入し、それを受け取る人間の利得確保が目的だからだ。官製の「環境事業と称する新たな
事業」の会社や事業体の役員・理事になり高給を得ているのは天下り役人だ。
環境庁が言う「環境税」が本当に科学的に地球温暖化防止や環境整備に役立つものなのか、
「環境税」の税収に見合った効果があるものなのか、という視点で検証しないと、アリバイ
的な環境整備をちょこっとやるだけで「環境税」の多くは天下り役人への高額な給与や退職
金へと雲散霧消してしまうであろう。
環境を看板にした新たな国民搾取構造の肥大化に断固反対する。