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（>>1の続き）
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。
政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策
を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで
税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで
不透明な要因も残っている。
－おわり－