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実際のところ、政権への影響はどうなのか。菅直人副総理・国家戦略担当相は、
検察の立件方針が報道された２４日、こう言い切った。
「批判があるのも当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」
その根拠は何か。ある民主党関係者がこう解説する。
「ひとつは疑惑が政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で、しかも本人がタッチしていない。
カネにしてもいわば身内のカネで、自民党時代の特定企業や業界からのいかがわしい裏献金とは性質が異なる。
ここは大きなポイントです。もうひとつは内閣支持率の高さ。選挙前から浮上していた問題にもかかわらず、
選挙に圧勝した上、最近でも６０％超の支持率がある。こうした理由から、菅さんは“揺るがない”と言ったのでしょう」
検察がいくら捜査情報をリークし、大マスコミが書き立てようが、政権の致命傷にはならないということだ。
●今こそ問われる鳩山の政治家力
歴史的な政権交代を自らの手で成し遂げた有権者は、鳩山政権には献金疑惑などに翻弄されず
本当の変革を実現して欲しいと思っている。それが如実に表れたのが２４日発表の毎日新聞の世論調査だ。
内閣支持率６４％、事業仕分けを「評価する」７４％という結果が出たこの調査で見逃せないのが、
「鳩山首相の偽装献金問題は？」という質問の回答だ。
「重視する」４１％に対し、「重視しない」が４８％と上回ったのである。これは、何を意味するか。
九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこうみる。
（日刊ゲンダイ2009年11月26日掲載）2009年11月29日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 政権の致命傷にはならない
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2009/11/29(日) 10:35:50
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