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◆ 量刑の判断基準
１） 脱税額 …… 国税の本税額が基準です。
２） 脱税率（申告率） …… 無申告が一番に悪質になります。
３） 脱税の手段、方法 …… 脱税請負人が関与すると重くなります。
４） 脱税の動機
５） 脱税した資金の使途
６） 脱税所得の取得原因
７） 罪証隠滅工作
８） 修正申告、納税状況 …… 納税していなければ実刑です。
９） 経理体制の改善
１０） 同種前科、前歴 …… 前科がある場合は実刑が原則です。
１１） その他 …… 職業の種類が問われます。
このうち重視されるのが、１）、２）、３）、８）、１０）で、第１審判決時点で
納税が終わっていなければ実刑を覚悟すべきです。実刑判決を言い渡して
プレッシャーをかけ、控訴審までには納税させようという政策的な配慮です。
◆ 実刑の基準 …… 脱税額３億円が実刑のボーダラインといわれていますが、
初犯で納税を済ませていれば４億円でも執行猶予になり、また、社会的な
ステータスが高い場合は５億円での執行猶予も不可能ではありません。
しかし、職業の質が悪い場合や、脱税請負人を使った事件では１億５０００万円の
脱税でも実刑になります。
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