09/11/29 05:20:31 0
>>1の続き
実母から首相側への提供資金は「貸付金」としていたという。だが、貸付金の返済実績はないとみられ、今後も
返済がなければ、貸し付けではなく贈与で、課税対象と認定される可能性がある。このため、首相の修正申告が
必要になる事態も予想される。
特捜部は、偽装献金の原資が首相個人や親族の資産で、公共工事の受注業者などからの違法献金に比べ
悪質性が低いことや、元公設第１秘書が任意の事情聴取で虚偽記載の事実を認めていることを踏まえ、
元秘書を逮捕せずに在宅起訴する方向で検討している模様だ。準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の
小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件では、公設第１秘書と陸山会の会計責任者を
兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４８）が今年３月、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で逮捕・起訴されている。
一方、同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への
直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は、首相らについても年内をめどに
最終判断する見通しだ。
おわり