09/11/30 10:59:31 EIRpq/xz0
日本の自民党超長期政権が追従してきたその相手とは、
「WASP（アングロサクソンユダヤ系）新自由主義思想に基づく市場原理主義」を先導する闇の政治勢力であった。
あるいはネオコン（ブッシュ親子、キッシンジャー、ウォルフォウィッツ、チェイニー元副大統領）などである。
この政治勢力は金融市場をグローバル化して自前の「国家」を作りあげた。
独自の機構と影響ネットワーク、そして固有の行動手段を備えた超国家的な国家。
つまり国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）の連合体だ。
これら４つの機関が声をあわせて「市場の効能」を謳い、ほとんどの大メディアもそれに追従する。
この世界国家は「社会なき権力」である。
それを行使するのは金融市場であり、授権者をもって任ずる多国籍・巨大企業である。
その結果、現に存在する国家社会の方が「権力なき社会」と化した。そして状況は悪化の一途をたどっている。
21世紀の世界が略奪者の掟のまかり通るジャングルと化す事態を避けたいならば、
金融権力の非武装化を、市民として重要課題に据える必要がある。
日本では、このWASPのモデルが、中曽根元総理と息子、小泉、武藤敏郎、福井俊彦、竹中平蔵、西川善文などのようだ。
一部の地元住民・財界・学者・官僚らが自民党のゴロつき政治家と交尾（つる）みつつ
特定利権に預かり、密かに恩恵を蒙る仲間内・利権集団・圧力団体」と化していた訳で、
その象徴的な存在が渦中の「八つ場ダム」問題である。
自民党・財界・官僚・学者・一部地 域住民との癒着と馴れ合いが隠し続けてきものは、
非効率な日本経済のスケルトン(非効率な生産性と非効率な分配構造)であった。
政権交代後も、WASP（アングロサクソンユダヤ系）経済学のカルト信者と利益集団、ネオコン一派が激しく巻き返しており、
今や、彼らが米国内で「オバマのチェンジ」を脅かしつつあることは周知のとおりです。
然るに、米国のみならず日本でも今や「司法とメディア」こそが、
民意を背負ったチェンジに対する隠然たる“大抵抗勢力”と化しつつあるようです。
アングロサクソン・ユダヤの広報紙＝日経までが、いよいよ形振り構わずに闇の正体を顕わにしています。