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★効果 １兆７７００億円 仕分け終了 『廃止』『凍結』１００事業
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十七日、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を
洗い出す事業仕分けを終えた。九日間の作業で「廃止」や「予算縮減」の削減額は最大で約七千
七百億円に上った。基金など「埋蔵金」の国庫返納額約一兆円を合わせ、財政効果は最大で総額
約一兆七千七百億円になった。政府は三十日の行政刷新会議で判定結果を評価した上で、一般会計で
過去最大の九十五兆円となった概算要求の圧縮を進める。
十一日にスタートした事業仕分けで、「廃止」や「計上見送り」「凍結」と判定されたのは計百事業、
約三千億円。予算縮減を求められた事業のうち「半減」「１０～２０％」などと縮減幅が明示された
のは計九十一事業で、削減額は最大で約四千六百六十七億円となった。政府は今後の予算編成作業で、
仕分け対象とならなかった事業についても、事業仕分け同様の厳しい査定を行う方針だ。
首相は二十七日夕、事業仕分けの結果について、官邸で記者団に「基本的には重く受け止める。しかし、
何が重要かについて政治判断が求められるものもある」と述べ、判定を見直す事業もあるとの見通しを示した。
二十七日の作業では、財務省が計百九十一億円を要求した公務員住宅の新築・改修経費について、
著しい老朽化など緊急性がない限り凍結するなどの見直しを求めた。
車輪の間隔を変えることで在来線にも乗り入れ可能な新幹線車両・フリーゲージトレイン（軌間可変電車）
開発などを進める国土交通省の整備新幹線関連補助（概算要求二十七億円）は、要求通り認めた。
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