09/11/28 21:51:52 UsZI/rj90
これは仮定ではあるが、憲法で条文化されている天皇制での天皇や皇族達と、その時の政権を牛耳る一部の者が
今の権力を維持するために共同して、日本支配をもくろむ外国勢力と結託してその裏資金などを用いて、
日本国内でのクーデターなり要人暗殺や破壊工作を計画しているという疑惑を、日本の司法当局が察知したとする。
その時、日本の警察は天皇や皇族達への捜査権は確立しているのか。
分かりやすい例えでは、地下鉄サリン事件を起こしたオーム真理教への活動資金が皇室関連から提供されていたと仮定する。
警察はそれについて “ 強い疑念 “ を抱いていたとして、天皇や皇室への司法介入はどのように対処するのだろうか。
驚くべきことに今の憲法の下では、一方では全ての国民は平等だと宣言しておきながら、一方では天皇とその家系は特別で
司法は介入すら出来ないと制定されている。
この薄笑いを浮かべて手を振るだけしか能の無い人間が、天皇という日本国の象徴だそうだが、今の不況を理由に解雇されて、
路上生活やネット喫茶から必死で職探しに行く人達は、まさしく今の日本を象徴しているのに、なぜ国の象徴にはならないのか。
日本でも裁判員制度が導入されて、裁判官も裁判員も捜査官も犯罪の立証には、論拠の矛盾や冤罪防止のために細心の注意を払う。
しかし法規の元となる日本国憲法には、支離滅裂な条文があからさまに明記されているのに、国会議員は誰もそれを言い出さない。