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（>>1の続き）
だが、１１月１１日に行われた事業仕分けでは「ニートの０・１％しか利用しておらず、自治体や
民間に任せるべき」「効果の検証ができていない」などとの意見が続出し、廃止５人、自治体・
民間移管４人となり、「いったん廃止して徹底的に見直すべきだ」との結論に至った。
仕分け結果を受け、室生館の塾生で、大阪府の元美装業の男性（２５）は「仕事がしたいけど、
全然雇ってもらえなかった。自分の何が悪いか分からなかった」。しかし、「塾で生活し、自分に
足りないものが分かった。他人とコミュニケーションを取ることができるようになったんです。
こういう場をなくされるのは辛い」と意義を強調。元アルバイトの男性も「無駄の削減と言って
いるけど、どこが無駄なのか。仕分け人は現場を見てほしい」と憤った。
発足５年目を迎えた室生館では、これまで約２００人の塾生を送り出した。７～８割が復学・就職に
こぎ着けたが、発足当初に比べて自立に時間がかかるケースが増え、最近の不況で就業の機会も少なく
なってきているという。
室生館を運営する学校法人「神須学園」の前川篤理事長は「入塾する若者の状況は年々厳しくなって
いるのに、実情を見ないで廃止というのは理解できない。廃止すれば、塾生の負担額が増えることも
予想され、しわ寄せは若者らにいってしまう」と話している。
－おわり－