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ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的
自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の
事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直る
には時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて
納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。
「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する
方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、
大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、
ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、
まあええか、と思ってしまって」。ずるずると生活を続けているうちに、気づいたら８年がたって
いたという。
廃校の小学校を利用した室生館では塾生７人が６カ月、合宿形式で暮らしている。ここでは、
イヌのしつけを通じて心を解きほぐしたり、ほかの塾生との共同生活で他人とのコミュニケーション
の取り方のトレーニングを行う。また、パソコンや危険物取扱者の資格取得、就職面接を受けることで、
社会復帰を目指しているという。
こうした自立塾は平成１７年度にスタート。厚労省から委託を受けた財団法人「日本生産性本部」が、
社団法人や特定非営利活動法人などの運営団体を認定し、現在は全国に２８団体ある。利用料金は
塾ごとに異なるが、平均すると３カ月で食費、宿泊代は２８万円程度。運営団体には、国から経費と
して、生活訓練（塾生１人あたり３カ月で約２８万円）や資格取得（１人当たり４０万円）などの
奨励金が補助されている。
（>>2以降に続く）
▽産経ニュース
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