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行政刷新会議の事業仕分けは、各省庁の担当者にとって「まるで人民裁判」（厚生労働省関係者）との声が相次いだ。
事業の必要性を判定する国会議員や有識者に話を途中で遮られた揚げ句、「廃止」「予算縮減」が相次ぐ展開に、
「最初から結論ありき」（国土交通省幹部）との不満が渦巻く。
その一方で、「（仕分け作業に）何の法的根拠があるのか」（農林水産省幹部）と、今後の巻き返しを狙う「したたかさ」もうかがえる。
従来の予算編成は、要求官庁と査定する財務省が「相通じる論理と感覚が存在」（経済産業省中堅幹部）する中で行われてきた。
そういう空気に慣れてきた官僚には、「わけの分からないことを質問される」（外務省関係者）ほか、
事業自体を「なぜ必要なのか」とバッサリ切り捨てられる事業仕分けは勝手が異なる場だった。
ただ、小泉政権以降、衆人環視で「悪者」をあぶり出すスタイルに国民は慣れており、
「脱官僚」を掲げる鳩山政権が霞が関を「悪者」に仕立てるのは容易に想像できた事態。
ある省庁の関係者は「政治的パフォーマンスで時間を浪費しただけ」と冷ややかだ。
そうした中で農水省局長は、「仕分け人」の人選に意義を唱える意見書を担当の蓮舫参院議員に提出した。
担当事業が「廃止」と断じられたことが発端だが、「市民感覚からずれている」と軽くいなされ、
「官僚として賢明ではない」との批判が同省内からでさえ漏れる。
とはいえ、年末の予算編成に向けて多くの省庁ですったもんだがありそうだ。
記事引用元：時事ドットコム（2009/11/27-23:12配信）
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