09/11/28 10:56:57 0
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た
文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、
信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、
国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、
研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。
山沢清人学長らが３０日、同大本部で会見して説明する。
同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、
事業費は２６８億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの
研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち
５３人の人件費約１億８千万円余を同事業により賄っているという。
同事業は１３日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」
「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはなくなる。
信大の学部や大学院の教員、大学事務職員の人件費の
大半は国からの運営費交付金で賄っているが、本年度の交付額は約１５０億円で、
前年度比１３億円余減少。同交付金も事業仕分けで見直しが求められており、
大学側は「このまま連携事業が廃止されれば、事業費で賄っている人件費分を
捻出（ねんしゅつ）することは難しい」としている。
山沢学長は「研究や大学の社会貢献、雇用への影響などが現場では危ぶまれている。
地域への貢献を考える信大として、反対の声を上げるべきだと考えた」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)