09/11/28 07:19:09 0 BE:960179647-PLT(12556)
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、
政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが
２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。
同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。
菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、
鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。
陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に
「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので
会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、
同会は平成１６～２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１４３２人から集めた
計約８千万円を寄付として処理し、同省に「寄付金控除証明書」を申請して交付を受けている。
本来は税控除の対象でない会費収入を寄付として処理する行為は、規正法違反（虚偽記載）の
恐れがある。規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスの対価」（総務省）と
され、無償提供が原則の寄付とは異なる。同会は会員の特典として、会報の送付や、
党のパーティーに「陸山会の優先枠」で一部会員を無料招待するなどの会員向けサービスを
実際に行っている。
*+*+ 産経ニュース 2009/11/28[07:19:08] +*+*
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