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日本経済が抱える「デフレ」「雇用情勢」という不安が消費者物価指数などの経済指標で改めて
あぶり出された２７日、急速に進む円高がこの２つの不安を一層増幅した。自動車、電機という
輸出型産業の業績悪化はもちろん、消費不振から価格競争に走る内需型産業も、輸入品の
価格下落によってさらなる値下げを強いられるためだ。すでに２７日の東京株式市場は
円高を嫌気して大幅安を記録。緩やかな回復を続ける日本経済は“リスクの連鎖”に襲われている。
「このまま行けば景気を押し下げる。（日本経済は）がけっぷちに立っている」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４年４カ月ぶりに１ドル＝８４円台に突入した急激な
円高に懸念を示した。自動車、電機など主要メーカーの想定為替レートは厳しく見積もった
下期でさえ、１ドル＝９０円前後のところが多い。トヨタ自動車の場合、現行水準が続けば
年間で１０００億円以上もの利益が吹き飛ぶ。
企業収益の悪化は雇用・賃金環境も悪化させる。２７日発表された１０月の完全失業率（季節調整値）は
前月比０・２ポイント改善の５・１％となり３カ月連続で改善したが、依然高水準だ。
企業の新卒採用の絞り込みは続き、冬のボーナスも多くの企業で前年割れとなる見通しで、
円高はこうした厳しい環境の長期化につながる。
同じく２７日発表の全国消費者物価指数（１０月）も８カ月連続のマイナスとなり、デフレは
一段と深刻化している。流通や食品、衣料などの内需産業は縮小する国内市場で値下げの
過当競争を強いられている。「デフレ圧力がなくなるのは平成２４年末ごろ」（エコノミスト）との
見方もあり、円高が続けば企業の消耗戦はさらに激しくなる。
急激な円高は日本経済最大のリスク要因だけに、政府も為替動向には神経質になってきた。
藤井裕久財務相は２７日の閣議後会見で「円高は（日本経済にとって）害のほうがずっと大きい。
適切な処置を取ることもありうる」と述べ、外国為替市場への介入に踏み切る可能性を示した。
*+*+ Business i 2009/11/27[21:59:25] +*+*
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