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日本東洋医学会など４団体は、行政刷新会議の事業仕分けで、
医療用漢方製剤の健康保険適用除外の提案が出たことに対して、
反対する見解を表明し、４団体連名で
「漢方を健康保険で使えるように署名のお願い」とするホームページ
（URLﾘﾝｸ(kampo.umin.jp)）を開設。電子署名活動を開始している。
12月７日を締切とし、集まった署名は関係各所に提出する予定という。
11月11日に開かれた行政刷新会議の事業仕分け作業では、漢方薬等の
市販品類似薬を保険適用外とする方向で結論が下された。
これに対し、４団体はＨＰ上で、医師の７割以上が漢方薬を使用し、
国民の健康に寄与している現状や、医学教育で漢方が取り入れられ、
専門教育なども進んでいることを紹介。
「漢方薬・煎じ薬」が健康保険で使用できなくなることに対し「断固反対」を主張している。
４団体は次の通り。
▽日本東洋医学会（寺澤捷年会長）
▽日本臨床漢方医会（石川友章理事長）
▽健康医療開発機構（武藤徹一郎理事長）
▽医療志民の会（木戸寛孝事務局長）
URLﾘﾝｸ(www.yakuji.co.jp)
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