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★成長戦略なき「廃止」「縮小」 仕分け・税調
■産業界 広がる困惑
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」や、政府税制調査会の租税特別措置見直しで、成長産業を
育成するための政策に相次いで「廃止」や「縮小」などの方針が示され、産業界に困惑が広がっている。
鳩山政権の成長戦略が見えず、日本経済の地盤沈下につながりかねないとの懸念も出ている。
★「日本経済 地盤沈下も」
■地デジにも逆風
鳩山首相は２５日、首相官邸で記者団に対し、「科学技術は日本の力だという思いは人一倍強く思っている」
と強調した。しかし、事業仕分けでは、産業界に厳しい判定が相次ぐ。
官民共同開発の「ＧＸロケット」は、文部科学省が要求していたエンジン研究開発費５８億円の予算計上が
見送りに。民間側の主な担い手のＩＨＩは「事業中止になれば技術も衰退し、すぐには再開できない」と懸念を示す。
通信や放送の基盤整備でも逆風が強まる。２０１１年７月の移行を目指す地上デジタル放送の推進事業は、
デジタルチューナーの無償配布を疑問視する指摘が相次ぎ、「半額の縮減」と判定された。テレビ東京の島田昌幸
社長は２５日の記者会見で、「情報格差は防がないといけない。正念場の１年なので考え直していただきたい」と注文した。
■海外移転も
政府税調では、石油化学製品の原料となるナフサの免税措置が見直し対象になった。工事現場などで使う大型シート
用の合成樹脂繊維を作る岡山県倉敷市のメーカーは「免税措置がなくなれば、製品価格は７～８割は上げざるを得ない。
そうなれば、海外勢と競争できない」と頭を抱える。
昨年秋以降の景気悪化や輸入品との競争激化で、売り上げは前年比で２割減。従業員の２割削減などで対応してきたが、
「課税になれば生産を海外に移転するしかない」と危機感を強める。
また、企業の研究開発を後押しする研究開発促進税制の上乗せ分２３３億円の期限延長を、税調執行部が「認められない」
と査定した。自動車大手８社の研究開発費（連結）は０９年度合計で約２兆円に上る見通しで、業界からは「エコカー
開発などの負担が重くなり、将来的に日本メーカーの競争力が失われかねない」（大手）と不満の声も漏れる。
政府税調は、新築住宅にかかる固定資産税の軽減など、長期間続いてきた特例にまで抜本的な見直しを求めた。
不動産協会の七搦晃(ななからげあきら)事務局長は「ただでさえ市況が悪い中で、足を引っ張るようなことをして
税収が確保できるのだろうか」と疑問を呈する。国土交通省によると、０９年４～９月の新設住宅着工戸数は３８万戸
あまりと、１９６５年度以降の上半期で最低を記録しており、不動産不況に拍車をかける恐れがある。>>2へ続く
>>1より
（2009年11月26日 読売新聞）
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